ホームプレス 建物管理 ≫ 2018年7月

地震への備えは耐震診断から

オリバー建設

若月 英継

 

6月18日に発生した大阪府北部地震は最大震度6弱を記録し、建物への被害も全壊4棟・半壊46棟・一部破損約1.9万棟の被害をもたらしました(総務省6月29日発表)。今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率は、横浜で82%等南関東で高い予測値を示していると発表がありましたが、未だ地震予知が困難である以上、リスクを下げる事前の備えが重要です。

 

木造の弱点と耐震補助制度

2階建て木造住宅の弱点は、リビング等広い空間がある1階部分にあり、居室で区切られた2階部分と比べ耐震壁や筋交が少ない傾向にある為です。一方賃貸住宅では同じ壁面に窓開口が並び、他の壁面と比べ耐震壁・筋交が設置しにくく、この壁面毎の強度の偏りが弱点となります。こうした木造住宅の弱点は、大地震でも倒壊しないよう定められた新耐震基準(昭和56年6月)以前の建物で特に問題となります。そこで国や自治体は耐震診断と耐震改修を促進しています。相模原市では今年度も戸建て木造住宅について、簡易診断窓口の設置や旧耐震基準の建物の診断費用補助等を実施しています。

 

耐震診断でリスクを把握

一方賃貸住宅では、耐震診断や耐震補強工事が進みにくい実態があります。入居したまま補強工事を実施できるかが課題ですが、近年これをクリアする工法が実用化されつつあります。賃貸住宅は耐震上の瑕疵が地震被害の賠償責任に繋がる可能性もあり、まずは耐震診断によるリスクの把握が重要です。

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