ホームプレス オリバー通信1面 ≫ 2018年3月号

小規模宅地の特例 厳格化へ【平成30年度 税制改正大綱】

昨年12月に閣議決定された平成30年度税制改正大綱について、国会へ改正法案が提出され3月下旬の成立を目指し審議されています。税制改正大綱は、翌年度以降の増・減税や新たな仕組み等具体的な内容を網羅した方針で、法人(企業)や個人にも影響が大きく注目を集めます。

相続税に関わる改正案

小規模宅地等の特例の適用が今年4月から厳格化されます。この特例は賃貸住宅等の土地の相続税評価額を200㎡まで50%減額するもので、今回の改正案では相続開始前3年以内に賃貸経営を始めた場合減税の特例の対象外となります(図1・①)。但し、今年3月31日以前から賃貸経営を行っている土地や、相続開始前に3年以上事業的規模5棟10室以上で賃貸経営を行っていた人が賃貸住宅にした土地は特例の対象となります(図1・②)。

 

また、小規模宅地等の特例について、例えば親の住まいに同居している子供がその自宅を相続する場合、その宅地の330㎡まで相続税評価額が80%減額となります。今回の改正案では、それ以外で特例が使える親族に対し細かな適用要件が加えられ、その場合の適用が難しくなると思われます。 この改正案は、駆け込み等による過度な節税に繋がる使い方を制限するものです。

確定申告もネットを促進

2020年より青色申告者が事業的規模5棟10室以上で、かつ複式簿記等による帳簿をつけ電子申告を行う場合等は65万円の控除が受けられますが、電子申告を行わない場合等の控除額は55万円となります。

給与所得控除 上限引き下げ

改正案は、給与所得控除、基礎控除等を2020年1月に同時に見直すとしています。今回は働き方改革とも関連しており、働き方の多様化で会社員に近い仕事を請け負う自営業者が増加する中、控除に差が出ない様にする措置と言われます。
① 給与所得控除
・控除額を一律10万円引下げ。
・控除額の上限を給与収入1,000万円超で220万円から給与収入850万円超で195万円に引下げ。
② 基礎控除
・控除額を一律10万円引上げ。

賃貸経営は、所得税や相続税等の税金に関わる事はご承知の通りですが、今回の大綱では行き過ぎた節税の防止や働き方の多様化への対応等社会動向を受けて今後も検討するとしています。弊社では、こうした税制改正の動向把握や、これを踏まえた計画的な賃貸経営をサポートさせていただく為に税金セミナーの開催や不動産学校で相続対策講座(10面参照)を開講し税知識を深めていただける他、弊社と提携税理士事務所がご相談にも対応します。
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