ホームプレス オリバー通信1面 ≫ 2018年8月号

【路線価】3年連続の地価上昇

平成30年分の路線価が国税庁より発表されました。路線価とは1月1日時点の道路に面する土地1㎡当りの評価額で、相続税や贈与税の算定基準になります。

 

全国の平均変動率は前年比0.7%と3年連続の上昇となりました。訪日観光客が急増する地域や再開発地域、大型オフィスビルや賃貸住宅の売買により上昇が続いており、平成29年度の上場企業等による不動産売買額は約5兆円と過去3番目高水準と活発な取引状況です。神奈川県も前年比0.6%と5年連続の上昇、上昇幅も拡大しており堅調に推移しています。但し、路線価の上位地点は再開発地域が中心であり、同じエリアでも人口減少が大きい地域等との差が広がるとも言われています。尚、町田市・相模原市の最高路線価は、いずれも上昇しており相続対策への影響が考えられます。

相続対策への影響

地価の上昇傾向は景気回復や賃料改善の兆しとなる一方、路線価は相続財産の算定基準となるもので課税対象や税額に影響します。相続財産に占める不動産の割合は平成28年分で43.5%と高く、また平成27年の相続税の基礎控除額引下げにより課税対象となる被相続人は増加しており(グラフ2)、路線価の上昇で相続財産が基礎控除を超えてしまい影響を受ける方もいらっしゃると思われます。更に路線価が上昇を始めて5年が経過しており、例えば町田市の最高路線価ではこの5年間で1㎡当り37万円・21.8%上昇しています。地域によっては相続税の負担増となる可能性もあり、相続対策を見直す必要が出てきます。相続制度についても、婚姻期間20年以上の夫婦の一方である被相続人が他方に自宅を贈与した時は、自宅が遺産分割の対象とならなくなると言った改正民法が成立する等、路線価と法制度の双方の動向を把握しておくことが一層重要になると考えられます。

弊社ではオーナー様の資産を守ることも物件をお預かりする管理会社としての使命と捉え、相続診断サービス等各種相続に関するご相談を承っております(無料)。路線価の発表等を目安に、オーナー様とそのご家族の負担軽減に向けて、是非ご活用ください。

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