ホームプレス オリバー通信1面 ≫ 2018年9月号

【生産緑地】2022年問題とは

近年、地価は緩やかな上昇傾向にありますが、新たに住宅用地が供給されることで需給バランスが崩れることが懸念されています。生産緑地の「2022年問題」です。

期限を迎える生産緑地

生産緑地とは、生産緑地法で指定を受けている市街化区域内の農地です。1992年の改正で指定を受けた農地は、30年間の期限付きで税制上の優遇が受けられる一方、用途や売却に制限がかけられました。この時指定を受けた生産緑地の約8割が2022年に期限を迎えます。期限を迎えた場合や主たる従事者の死亡で農業継続ができなくなった場合、所有者は指定を解除できる様になり、制度上市区町村に買取の申出ができますが、財源上難しいと見られます。その際は、農地を宅地に転用すること等が可能になる一方、宅地並みの高い課税となる為、売却される土地が増加すると見られます。

生産緑地の現状

生産緑地は三大都市圏に集中しており、東京都に約3200ヘクタール、神奈川県に1300ヘクタールの土地が指定されおり、町田市や八王子市等郊外の住宅地にも多く存在すると言われています。

期限後の動向

税制優遇や相続税の納税猶予を期限後も継続するには事前に特定生産緑地の指定を受け10年間営農を継続します。これは10年毎に更新でき、この間に相続が発生した場合は猶予されてきた相続税が免除され、次世代の人も猶予を受けられます。この指定を受けなかった場合、税負担が増加し、相続が発生しても次世代は猶予を受けられません。また相続税の納税猶予を受けていない人でも半数以上が対応を未定としており、政府はこうした所有者に農地として継続所有を促す制度改正を行っています。生産緑地の制限を緩和する他、生産緑地を農地として第三者に貸す場合も相続税納税の猶予を受けられるようになります。一方2022年問題に備えて生産緑地の宅地化と売却、アパート建設、都心の不動産への買い替え等を始めている所有者もいると言われています。

 

これらにより、農業の承継や土地活用の方法、出口戦略等について、今後の税制改正や地価動向をもとに検討することを要します。オリバーでは2022年問題について、相続に対し相続対策室及び買い替えに対し不動産営業部がご相談にお応えいたします。

【お問合せ】

相続対策室 担当・薬師寺 042-753-7111

不動産営業部 担当・早川 042-755-1515

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