ホームプレス 賃貸管理 ≫ 2017年11月

賃貸経営を法人化するタイミングとメリット

米国不動産経営管理士
部長
荒木 工

 

賃貸経営の法人化は、節税対策として多くのオーナー様の関心を集めています。今回は法人化のメリットやポイントをご紹介します。

法人化すべきタイミング

課税所得(収入から経費や所得控除を引いた所得)が900万円を超えると法人化を検討するタイミングになります。法人化が節税になる理由は、個人と法人の税率の違いにあり、法人の税率が個人を下回るラインが課税所得900万円以上である為です。
課税所得900万円の例
平均家賃5万円・合計30室入居中の物件をご所有(経常経費は家賃収入の20%)
また会社員のオーナー様は給与所得もあることから、これより小規模のご所有物件でも法人化のメリットが得られます。所得控除の金額によりますが給与所得が比較的高い方は、初めての物件購入でも法人として購入した方が節税となる可能性が高くなります。

法人化のメリット

①節税

個人オーナー様で不動産所得が1,000万円の場合所得税等は約276万円(図の①)となる一方、法人は不動産所得からオーナー様の給与を支払うことで、オーナー様が220万円の給与所得控除を受けられる為所得税等は約193万円(図の②)となります。

 

②損失の繰越

大規模修繕工事等による欠損金の繰越控除は、個人が3年間の所、法人は9年間可能で課税所得を圧縮できる機会が増加します。

 

③人件費の活用

法人の不動産所得をオーナー様が一人で給与として受け取る(図の②)より、更に税率の低い配偶者と子供に給与所得として分散する(図の③)方が納税額を抑えられます。

法人設立のポイント

会社の形態は株式会社か合同会社が一般的です。合同会社は、社会的認知度は落ちますが、設立費用が安く資本金の出資比率に関係なく損益分配が自由に設定できる為家族的な経営に適しており選択する方が増えています。そして、個人所有の建物を会社に売却するか、初めから会社で購入して、賃料等も全て会社の収入にします。しかし法人の設立や維持にはコストが掛かり、法人の収入も個人のものと区分され自由に使えない等のデメリットもあります。

 

このように法人化をすれば誰でも節税効果を得られるわけではありません。どのようなケースで、どのタイミングで必要なのかはオーナー様毎に異なります。弊社では、提携税理士・司法書士事務所と協力し、ご提案を無料で行っております。

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