ホームプレス 賃貸管理 ≫ 2017年12月

賃貸経営は小さな防犯対策にも目を

賃貸管理部
橋本 直樹

 

相模原市・町田市の賃貸物件は築20年前後の物件が約3割と最も多く供給過剰な状況です。この層の物件は設備等の交換・導入で家賃を維持し、空室期間を縮める取り組みが必要です。今年の全国賃貸住宅新聞の人気設備ランキングでは防犯設備が上位に入っており、内2設備をご紹介します。

TVモニター付インターホン

訪問者を応答前に確認できる設備で、お部屋の安心感に繋がります。築15年以内の1部屋タイプでは約85%で設置していますが、それ以前の建築では約25%と落ち込む為この層の物件では効果的且つ必要な設備です。

室内物干し器具

女性の一人暮らしを悟らせないよう洗濯物を室内に干す必要があります。犯罪者は洗濯物から住人の情報を集め狙いをつけると言われ、この防止設備としても浴室乾燥機が上記ランキングに入っています。しかし設置費用が高い点が問題で、その代替として室内物干し器具は4~6分の1程度のコストで設置できる防犯器具です。

競合する賃貸物件が多い場合、条件・設備の差が成約に繋がります。TVモニター付インターホンと室内物干し設備を合わせた導入費用合計は1室当り4.3万円が目安です。これにより早期契約や、競合物件が家賃を下げる中、その維持が見込めます。

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