ホームプレス 賃貸管理 ≫ 2018年1月

民法改正によるリスクを軽減「保証会社の活用を」

賃貸管理部
中埜 靖久

 

昨年改正民法(債権法)が成立し2020年までに施行となります。今回はその中で債務の個人保証についてご案内いたします。

個人の連帯保証に限度額

現行民法では、借主の長期滞納や故意過失による損傷の修復費用は連帯保証人へ全額請求することができますが、改正民法では、賃貸借契約の個人根保証に極度額の設定が必要になります(465条の2)。具体的には、借主の債務一切を保証する個人の連帯保証人の場合、保証する限度額を定め、且つ書面等で保証契約をしなければ無効になります。
改正民法施行後の連帯保証人の保証範囲は極度額に限定され、これを超える分はオーナー様のご負担となります。オーナー様は、このリスクをカバーする対策を準備する必要があります。

保証会社でリスク対策

現在、弊社が管理する賃貸物件のほぼ全てで連帯保証人に代わり家賃債務保証会社と借主が保証契約を締結します。これにより民法改正後も当条文の極度額を定める必要がなく、借主の債務を保証会社が立替える為有効なリスク対策です。家賃保証の他、保証範囲の設定によっては故意過失による損傷の原状回復費用の補填、無断退去に伴う残置物の撤去等に対応するものもあります。
また弊社では、外国人入居者に電話で母国語が通じる保証会社を利用してもらう等入居者に応じて適切な保証会社を選択する事でオーナー様のリスク軽減に努めると共に、改正民法への対応も準備を進めております。

相模原・町田の空室保証・空室レスキュー
メールマガジン

オリバーに任せて頂きましたオーナー様の生の声をご紹介・ご案内しております。