ホームプレス 賃貸管理 ≫ 2018年6月

設備故障は賃料減額に

賃貸管理部
橋本 直樹

 

2020年に施行予定の改正民法では、入居者の責任によらない設備故障は、入居者の請求が無くても賃料が減額されると定めています。今後、賃貸物件の設備管理が重要度を増すと考えます。

設備の故障と賃料減額

入居者の責任によらず設備が故障した場合の賃料減額ガイドラインを日本賃貸住宅管理協会が策定しており、対応の参考になります。
・賃料減額割合(月額)の基準例
 エアコンが作動しない 5,000円(免責期間3日)
 トイレが使えない 30%減額(免責期間1日)

設備管理のポイント

賃料減額や修理費用の負担、退去の可能性等賃貸経営上のリスクを回避する為のポイントは以下の3点です。

 

引渡し前の動作確認

入居直後の設備故障は大きな不満要因となる為、設備が間違いなく動作することを入居前に確認する必要があります。弊社では46項目の独自チェックシートを元に入居前設備確認を実施し不具合発見に繋げています。

 

故障発生後の迅速な対応

設備故障が発生した際、オーナー様や管理会社への連絡がつかなかったり、対応までに時間が掛かったりすると、入居者の満足度は大幅に低下します。弊社では24時間コールセンターでの受付や緊急対応サービスの提供等で初動体制を整えています。

 

設備の予防保全

設備の製品寿命や故障対応履歴を管理することで予防保全を図ります。例えばエアコンの寿命は一般的に10?13年程度と言われており、それ以降の設備確認で異音や異臭等故障の予兆が発見された場合は、交換することも選択肢の一つです。

相模原・町田の空室保証・空室レスキュー
メールマガジン

オリバーに任せて頂きましたオーナー様の生の声をご紹介・ご案内しております。