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【改正民法成立】遺留分制度の見直しとは

賃貸管理部

名児耶 高広

 

今年7月に相続に関する改正民法が成立しました。超・高齢化社会で起こりうる問題への対応や資産承継の為のルールを定めています。弊社が開催している相続対策講座(10面参照)でも関心が高く多くの質問が寄せられました。今回はその中で遺留分制度の見直しについてご案内します。

遺留分制度とは

遺留分とは一定範囲の法定相続人に認められる最低限の遺産取得分です。民法では、遺言で相続人の相続割合を自由に決定できますが、遺留分を侵害することはできません。但し、遺留分を侵害された相続人が、侵害した分の遺産を取得した相続人に対し「遺留分減殺請求」をする必要があります。

遺留分制度の見直し

改正民法では遺留分の金銭債権化が認められ、例えばアパートを相続した人が遺留分を求める相続人に、金銭で支払える様になります。法人の自社株も同様で、相続による自社株の分散を抑止できます。一方、現行制度では遺留分減殺請求すると、遺留分を侵害した現物でしか返還を求めることができません。アパートが遺留分を侵害した遺産だった場合、これを共有するしかありません。

また、遺留分額の算定について、生前贈与の算入期間を相続開始前の10年間に限られる様になります。現行制度では何十年前の生前贈与でも遺留分額算定の基礎となる財産に算入され、その証明が難しい点が問題となっています。


これら遺留分制度の改正は、賃貸経営や法人の事業承継については有利にはたらくものと考えられます。

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